米国連邦通信委員会は、複数の中国企業に対し電気通信機器や映像監視機器の米国への提供を禁止する声明を発表しました。これを受け、中国外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、「米国側のこの動きは国家安全保障の概念を一般化し、国家権力を乱用して中国企業を理不尽に圧迫する悪質なケースだ。こうしたやり方は市場経済の原則に違反し、国際貿易のルールを破壊し、中国企業の利益を損なうものだ。中国側はこれに断固反対する」と指摘しました。

趙報道官は「米国は誤ったやり方を是正し、経済貿易や科学技術問題を政治化し、武器化するのをやめ、中国企業を含む各国企業に公平、公正、無差別な市場環境を提供すべきだ」と述べました。そのうえで、中国が引き続き中国企業の正当で合法的な権益を守っていく考えを示しました。（提供/CRI）