2014年7月1日、中国返還17周年を迎えた香港では、記念行事が行われている一方で、同地区の選挙制度改革を求め、各地でデモが行われた。香港では2017年に行政長官の選挙が行われるが、候補者は事実上中国政府が決定する。これに反対し、自由に立候補できる選挙制度を勝ち取ろうと民間団体が抗議。50万人規模のデモも計画されている。

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これに関連して、中国のネットユーザーは、6月30日に日本の首相官邸前で行われた集団的自衛権の行使容認に反対する抗議デモと比較したコメントを掲載。「安倍政権の集団的自衛権の行使容認に抗議するため、日本で数万人規模のデモが起きた。これを中国本土のメディアはこぞって取り上げた。一方で、香港の選挙制度改革に関する抗議デモについては報道せず、ネットでは規制までかけられている。自国の抗議を報道する日本と、他国の抗議しか報道しない中国。日中の差はまだまだ大きいようだ」と中国の閉ざされた報道に苦言を呈した。（翻訳・編集/内山）