2022年12月1日、毎日経済新聞は自動車用の半導体不足の影響が来年も続く見込みだと報じた。

記事は、自動車業界のデータ予測会社オートフォーキャスト・ソリューションズ（AFS）の最新データとして、半導体供給不足の影響により今年1月1日から11月27日現在までに世界の自動車市場で約411万7600台の減産が発生しており、11月20〜26日の週だけでもアジアで3万2000台、北米で約1万台の減産を余儀なくされ、今年1年間の減産台数は448万5000台に達する見込みだと紹介した。

そして、ホンダが埼玉県の工場で今月初めに約30％の減産を行う予定で、トヨタも先日、日本国内にある28本の生産ラインのうち12月に4本を1〜4日間停止することを明らかにしたと伝えたほか、中国メーカーでも理想汽車が重要部品の供給遅延を理由として11月末に予定していた納期を12月にすることを発表、長安汽車も半導体不足によって大量の半完成車が倉庫に眠っている状態だとした。

その上で、自動車用半導体企業の在庫状況は新型コロナ発生前の水準に戻っており、ルネサスエレクトロニクス、インフィニオン、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスの4社の22年4〜6月における在庫回転月数が平均3．48カ月と、新型コロナ前の19年の年平均値である3．51カ月とほぼ同じになったと紹介した。

一方で、業界内では自動車用半導体の供給不足が依然として続いているという認識で一致しており、ボッシュ中国法人の徐大全（シュー・ダーチュエン）副社長が「23年の半導体チップ注文について複数の半導体サプライヤーと交渉しているが、多くのサプライヤーは来年も需要を満たすことはできないと回答している」と語り、ステランティスグループの唐唯実（タン・ウェイシー）CEOも「半導体サプライチェーンの逼迫状態は来年末まで続く」との見込みを示し、トヨタ自動車も「半導体不足は最もひどい状況を脱したものの、状況は依然として厳しい」としたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）