世界貿易機関（WTO）物品貿易理事会はこのほど、スイスのジュネーブで本会議を行いました。その際に中国代表団は、米国がこのほど発表した「インフレ削減法」に盛り込まれた多くの貿易差別と歪んだ補助金措置、そして、世界の半導体産業チェーンとサプライチェーンを混乱させる米国の一連の政策措置について、深刻な懸念を表明しました。

これについて、中国商務部が1日に行った定例記者会見で、束珏婷報道官は、「11月24日から25日まで開催されたWTO物品貿易理事会において、中国は米国の法案の関連条項がWTOの規則に違反している疑いのある点を項目ごとに分析し、米国のやり方が国際貿易投資を著しく乱し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を破壊していると指摘したほか、米国の国際貿易ルール上のダブルスタンダードといじめ行為に深刻な懸念を表明した。中国は米国に対し、WTOのルールの義務を厳格に履行し、多国間貿易体制の権威性と有効性を確実に守るよう促す」と指摘しました。

束報道官はさらに、「現在、経済のグローバル化は逆流に遭い、世界経済の回復は活力に欠けている。世界的なチャレンジに直面する中で、中国は他のメンバーと共に、第12回WTO閣僚会議（MC12）で達成した各成果を着実に実行に移し、WTO改革交渉に全面的に深く参加し、一国主義と保護主義に反対し、WTOがよりよく役割を発揮するよう推し進め、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を守り、世界経済の早急な回復を促進するために貢献していきたい」との考えを示しました。（提供/CRI）