外交部の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、米国が打ち出した「インフレ削減法」と「CHIPS法」に対するフランスのマクロン大統領の見解に関する記者からの質問に答え、「米国は口では欧州を重要な盟友と言っているが、実際には欧州を、災害を阻止し、火を消すための受け皿として扱っている」との見方を示しました。

趙報道官は、「実際、こうした例は少なくない。米国はウクライナ危機でぼろもうけしているのに対し、欧州はインフレやエネルギー価格の高騰で『出血』している。また、欧州は今でも米国のためにシリアやアフガニスタン、イラクなどの問題の後始末をしている」と述べました。また、「ある欧州メディアが『私たちの平和と繁栄が、なぜ米国の利益に左右されなければならないのか？今日のヨーロッパ人は胸に手を当てて考えなければならない』と論じたのも無理はない。確かに、これはヨーロッパのみならず、世界全体が真剣に考え、対処するに値する問題だ」との見方を示しました。（提供/CRI）