米政府系ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトによると、中国の著名な経済学者6人が3日、経済成長を後押しするために同国の厳格な「ゼロコロナ」政策の緩和を求めた。

北京大学国家発展研究院教授の姚洋氏と副院長の黄益平氏、復旦大学経済学院院長の張軍氏、携程集団董事局主席の梁建章氏、如是金融研究院院長の管清友氏、中国民営経済研究会副会長の任沢平氏の6人は、微信（ウィーチャット）アカウントで経済活動の開放に関する提言を発表し、当局に対し、経済活動の開放を優先し、国の防疫基準を統一し、すべての当事者に発展を最優先するという明確なシグナルを送るよう呼びかけた。

6人は「流行がオミクロンの段階に入ると、病原性が弱まり、感染力が増加するというのが科学界の共通認識で、ワクチン接種の普及と防疫経験の蓄積により、流行の予防と抑制を最適化する機会が提供された」と指摘した。

提言は「国内総生産（GDP）は2022年1～3四半期で3％増加したが、流行前の通常の水準をはるかに下回っている」「今年の大学生の就職状況は、景気の低迷と企業のレイオフにより非常に厳しいものとなっている」などと強調した。（翻訳・編集/柳川）