日本の陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」が創設されるとの報道に、中国メディアが警戒感を示している。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、「警戒！」と題して、読売新聞の報道を基に防衛省が陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」を創設する検討に入ったことを伝えた。それによると、防衛省は沖縄に駐留する第15旅団に部隊を追加配備して編成、現在の「旅団」から「集団」に規模を格上げし、南西諸島防衛の中核部隊とすることを検討している。編成後の兵力は現状の約2000人から約3000人となるとみられ、2027年に完了する見通しだという。

環球時報はまた、共同通信の報道として「海洋力を強化する中国と、それによる台湾有事に備え、南西諸島の機動力を高める狙いがある」とした上で、「第15旅団の防衛範囲には尖閣諸島（中国名：釣魚島）が含まれており、この拡大政策は中国との緊張をさらに高める可能性がある」と報じた。

さらに、「日本が近ごろ、軍事・防衛面での動きを活発化させている背景には、自民党と日本政府が強く推進する国家安全保障戦略と防衛政策の大調整がある」と指摘。日本の報道を基に、自民・公明両党が敵の発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有について実務レベルで合意に至ったことについて「日本の安全保障政策の大きな転換」との見方が出ていることを伝えた。

その上で、こうした動きには日本国内からも「日本が一貫して掲げてきた専守防衛の理念から逸脱している上、適用される対象が明確ではなく、恣意的に運用される可能性がある」「抑止力を持たない中で反撃能力を持つことはかえって敵の軍事的対抗を招き、緊張を高めるリスクが増大する」との懸念が出ているとした。

環球時報は最後に、中国外交部が以前、「日本は近年、軍備拡張の道を進み続けており、防衛支出を大幅に増やし、ミサイル防衛、宇宙開発などといった軍事技術において米日が協力を強化し、いわゆる反撃能力の発展を図り、さらには米国と『核共有』を行うなどとあおり立てる者もいるが、これは平和憲法と専守防衛に著しく反するもので、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすことになる」と言及していたことを紹介した。（翻訳・編集/北田）