2～3年前、中国メディアは自動（無人）運転に関するニュースであふれ返っていた。乗用車やタクシーはもとより、バス、トラック、清掃車、港湾、鉱山などの特殊作業車とあらゆる分野に及び、地方政府は誘致したプロジェクトの成果を競い合う。自動運転の未来は輝いていた。しかし、このところ、以前の威勢の良さは影をひそめている。

■EV車は好調、自動運転は頭打ち

新エネルギー車（EV車ほか）は、補助金などの政策サポート効果が大きく、販売台数は年平均86％ペースで成長、2021年には320万台に達した。ベンチャー企業の設立や、IT巨頭、異業種からの参入が相次ぎ、EV車生産業界は百花繚乱のにぎわいだ。彼らがなぜ進出したのかといえば、その先にある自動運転産業に巨大な可能性を見ているからだ。

中国政府は2015年5月、戦略分件「中国制造2015」を公布、そこで自動車の「智能控制技術」の産業化を掲げた。2020年までにキーとなる運転アシスト技術を掌握し、初歩的な自主研究開発体系を確立、2025年には自動運転技術の総体を掌握し、生産システムおよび産業群を確立するとした。メディアの盛り上がりを見ると、これらは実現可能に見えた。

ところが最近は、閉塞感が漂っている。それどころか自動運転関連企業は、内外を問わず、生き残りの瀬戸際のようなのだ。

■世界の自動運転企業…株価暴落

ネットメディア大手、騰訊網は「無人運転企業、生存者も無人？」という記事を掲載した。2022年10月末、イスラエルに本社を持つ自動運転企業モービルアイがナスダックに上場した。時価総額は167億ドルだったが、これはインテルが5年前に買収した価格から14億ドルしか増えていない。寂しい買物と称された。

また同じ10月末、フォード、フォルクスワーゲン出資の自動運転ベンチャー企業、Argo AIが業務を停止した。さらにグーグル傘下のWaymoとゼネラルモーターズ傘下のCruiseも金食い虫でしかなく、親会社へのすねかじり競争の様相という。

米調査会社Crunchbaseによれば、米国市場に上場している自動運転関連企業十数社の株価は、雪崩を打つように下落している。過去1年では平均80％の大暴落だ。レーザーライダーのVelodyneや自動運転トラックのEmbarkは95％以上下落した。中国出自のナスダック上場企業「図森未来」もその1つだ。

■中国の自動運転企業1…図森未来

あるサイトは、中国の自動運転関連企業としてIT巨頭を含む46社を挙げている。そのうちトップランクは「百度」、「小馬智行」、「文遠知行」、「AutoX」、「Momenta」、「図森未来」、「元戎啓行」の7社とした。IT巨頭の百度以外は新進のベンチャー企業だ。ここでは、図森未来とAutoXについて見ていこう。

図森未来は2015年、陳獣氏、侯曉迪氏、郝佳男氏の3人を中心に設立されたL4級自動運転トラックサービス企業だ。当初、北京とサンディエゴ、後に河北省、上海、アリゾナ州が加わり、米中5カ所で研究開発を進めた。2021年4月にはナスダック市場上場を果たし、さらに同年12月には世界初のトラック完全自動運転テストに成功した。

ところが2022年3月、中国事業を売却し米国市場に集中すると伝えられた。6月には創業者の1人、陳獣氏が燃料電池トラックを製造の新会社「Hydron」を設立。10月末には共同創業者、董事長兼CEOの侯曉迪氏が突然解任された。そして現在、FBIやSECなど米機関の捜査を受けている。図森未来とHydronの関係を適切に開示しなかった、米国で開発された知的財産を海外へ不当に流したなどの複数容疑だ。企業統治に問題があったのは疑いない。

■中国の自動運転企業2…AutoX

AutoXは2016年、米プリンストン大学教授を務めた肖健雄氏が深センで創業した。深センとシリコンバレーを中心に、ロボタクシーの研究開発を行っている。

肖氏は創業前の2012年から、カメラ、ライダーなど視覚感知融合のディープラーニングを研究していた。そのため、会社設立わずか60日で路上テストを開始できた。2018年、深センに研究開発センターを開設し、関連企業との提携を進める。2020年1月、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と提携。8月、上海のタクシー大手、大衆交通と提携。2021年4月、ホンダ中国と提携、自動運転テストにアコードやインスパイアを使用した。

2021年11月、深セン市坪山区の168平方キロメートルを範囲とするL4 級ロボタクシーの運営を開始。12月、江蘇省常州工場のロボタクシー生産ラインを公開。現在のエンジニア数は1000人で、深セン、上海、シリコンバレーなど世界13都市で自動運転データを収集している。肖氏は2022年8月のインタビューで、AutoXは1つのビジネス、つまり完全自動運転車を中国市場で扱うことに焦点を絞った数少ない本物の自動運転企業だと自らのアドバンテージを強調した。

■遠くて近い自動運転

しかし、肖氏は同時に「本当の商業化とは、主要都市においてほとんどの人が自動運転でどこにも行ける状況だ。この目標からはかなり遠いと思うが、同時に非常に近いとも思う」とあいまいなことを言っている。

そして米中の市場は、図森未来、AutoXの例に見るように、互いに深くリンクしている。当然中国の自動運転企業も、米国に連動し、企業価値を下落させているはずだ。

当初AutoXは、自動運転は2020～2021年に急発展期に入り、2023年までの黒字化を見込んでいた。ところが意に反し、業界は苦境に陥っている。トップランナーのAutoXといえども、黒字化ははるか遠く、当面は試験区内のデータ収集にとどまりそうな予感だ。EV車の先にある世界が可視化できなくなってきた。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株（現パンパシフィック）青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ－プな情報を提供。著書：2001年「繊維王国上海」東京図書出版会、2004年「新・繊維王国青島」東京図書出版会、2007年「中国の人々の中で」新風舎、2014年「中国の一族の中で」Amazon Kindle。