2014年7月1日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「日本は中国の主権と安全を損ねてはならない」と述べた。

【その他の写真】

これを受け、中国のネット上では「理論上は、日本は米国を助ける形で台湾の防衛に関与できる。次は日米防衛協力指針の再改定だ」とのコメントも出ている。これについて、ほかのネットユーザーからも多数の意見が寄せられた。

「国土安全の戦略上、日本には一切の幻想を抱いてはいけない」

「安倍首相は会見で、武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣することはないと言っていたが、実際はどうだか」

「日本が台湾に関与するなら、中国は沖縄に関与しよう」

「台湾問題こそが、日米中が3度目の世界大戦に突入するかどうかの重要なポイント」

「日本は台湾問題に介入してこないだろう。それ以上に狙っているのが常任理事国入り」

「中国も先に核を使用しないという誓いを破棄せよ」

「日本は集団的自衛権を解禁し、米国は歓迎を示した。3日には習主席が韓国を訪問する。この短い時間に、火薬の臭いが立ち込めてきた。日本は米国と運命を共にすることを選んだ」

「国際社会の反応はどうしてこんなに小さいのだろうか」

「日本が集団的自衛権を解禁することには、中国は口出しできない」（翻訳・編集/北田）