2014年7月2日、英BBC中国語版ウェブサイトによると、米国のハーフ副報道官は定例記者会見で、1日に香港で大規模な対中デモが行われたことについて、米国の立場を表明した。

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同デモは毎年恒例の行事で、2003年の開始以来、毎年7月1日に行われている。デモを組織する民主派団体は香港人の自由を訴えており、今年の焦点は2017年に行われる行政長官の選挙制度だ。2017年の行政長官の選挙では、事実上、中国政府が候補者を決めるため、民主派団体は選挙制度の改革を強く求めている。

ハーフ副報道官は、「高度な自治と法治によって開かれた社会があることは、香港の安定と繁栄に必要な要素」とした上で、論争となっている行政長官の選挙制度について「普通選挙が実施され、真に民意を代表した候補者を選べるなら、その人物の合法性は強まる」としている。

また、記者から「中国政府は香港で現在起きていることに耳を傾けるべきか？」と聞かれると「彼らは耳を傾けると信じている」と回答。「中国政府は、こうしたより多くの民主を求める声を意識すべきか？」との質問には、「それは私から答えるべきではない」と明言を避けた。（翻訳・編集/北田）