2022年12月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が新型コロナ感染予防でこれまでの厳しい規制を緩和する新たな10カ条の措置を発表したと報じた。

記事は、国務院聯防聯控体制総合グループが7日に「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」を発表し、10カ条の新規定を設けるとともに、従来の措置に盛り込まれていた「ゼロコロナの堅持は揺るがない」という文言が消えたと伝えた。

そして「10カ条」の内容について、第1条で「高感染リスクエリアを建物、住戸単位とし、むやみに団地や地域の全体に拡大しないこと」、第2条で医療福祉機関や教育機関を除く一般の場所でPCR検査の陰性提示を不要とすること、第3条で「条件を満たした無症状感染者、軽症患者の自宅隔離」を認めることが定められたほか、高齢者のワクチン接種推進、消防、医療アクセス、緊急避難の経路、手段の封殺禁止、リスク地域外の正常な教育、生活などの秩序維持の保証なども盛り込まれたと紹介している。

その上で、「新たな10カ条」について中国のSNS上では「マイルストーン的なトピックだ」と歓迎する声が多く出ており、「もっと早くやるべきだった」「ちゃんと徹底されるかが心配」とのコメントも寄せられたとした。また、一部では全面的な規制緩和を憂慮するユーザーも見られたと紹介するとともに、市民の不安を払拭すべく中国政府が新措置の発表前から「オミクロン株の重症化率、入院率、致死率は、インフルエンザより低い」という情報を流し始めていたことを伝えた。

記事はさらに、新措置発表が与える経済的なインパクトについてみずほ銀行香港支店のストラテジストが「中国経済の開放加速という予測に合致する政策だが、規制は依然として存在しており、全面的な開放にはなおも一定の隔たりがある」と語ったほか、香港の資産運用会社ピンポイントのチーフエコノミストが「この政策の変化は大きな進歩だ。特に自宅隔離措置はリソースを重症患者や新型コロナ以外の患者へと再分配することにつながる」と評価するとともに、中国共産党中央政治局が6日に開いた2023年の政策に関する会議で経済振興と対外開放の推進が盛り込まれたことから、23年中ごろまでには全面的な国境開放が実現し、海外旅行者への検疫要求も速やかに緩和されるとの予測を示したことを紹介している。

中国税関総署が7日に発表したデータによれば、11月の中国の米ドル建て輸出額は前年同期比8．7％減の2960億米ドル（約41兆円）で今年4月以降の最低水準となったほか、輸入が同10．6％減とさらに大きく下回ったことで貿易黒字が698億ドル（約9兆6000億円）にまで縮小した。（翻訳・編集/川尻）