中国の国営通信社・新華社は7日、「海外メディアが見る中国経済＝多くの外資企業から見た“替えの効かない大市場”」と題する記事を掲載した。

記事によると、中国の上海に本拠を置く飲食チェーン・百勝中国（ヤム・チャイナ）の最新決算報告で、同社の今年の第3四半期の利益率が近年最高水準であったことが分かった。また、スタンダードチャータード銀行は最近の中国事業の業績を「非常に好調」とし、これは主に中国の確固たる対外開放によるものだとの見方を示したという。

記事は、「最近、複数の海外メディアは、『現在世界の多国籍投資が低迷し、経済の回復力が乏しくなっている。その中で開放の姿勢を保ち世界を抱擁する中国は、多国籍企業の“避難場所”であり、業務成長の重要な原動力でもあり、中国の大市場は“替えが効かない”』との見方を示している」と主張した。

■多くの多国籍企業のグローバルビジネスの“発展のエンジン”

記事は英紙フィナンシャル・タイムズの記事を引用し、「百勝中国の第3四半期の純利益は2億600万ドル（約281億3500万円）とほぼ倍増、レストランの利益率は前年同期の12．2％から18．8％に跳ね上がり、2018年以来の最高水準を記録した」と伝えた。

また、独BMWグループの業績報告では、今年第3四半期の純利益は前年同期比22．9％増の31億7500万ユーロ（約4565億9200万円）。新車総販売台数は前年同期比0．9％減の58万7744台で、欧州市場での販売台数が11．1％減となる中、中国市場での販売台数は5．7％増だったとした。

記事は、「百勝中国とBMWの話は特殊な例ではない。盛んに発展する中国市場は、すでに多くの多国籍企業のグローバルビジネスの“発展のエンジン”となっている」とした。

さらに、英エコノミスト誌の「多国籍企業は中国市場を手放すのは難しいと気づいた」と題する記事を引用し、「中国の日増しに裕福になっていく14億人の住民が、世界の衣料品の4分の1、宝石やハンドバッグの3分の1近く、自動車の5分の2、包装された食品、化粧品、医薬品、電子製品などでもかなりの割合を購入している。巨大な製造業を抱えている中国は世界最大の機械や化学製品の市場でもあり、建設設備の最大の買い手でもある」と述べた。

記事は、「おおまかな統計によると、2021年のアップル、BMW、インテル、シーメンス、テスラ、ウォルマートを含むグローバル企業13社の中国での売上高は100億ドル（約1兆3660億円）を超えた。すでに販売データを公表している米国、欧州、日本の企業のうち、上位200社の昨年の中国での販売総額は5年前と比べて70％近く増加した」と伝えた。

また、「中国市場は大手企業だけのものではない。分野、規模、発展段階の異なる企業が中国の発展の中で豊富なビジネスチャンスを手にすることができる」とした。

■中国経済は大きなチャンス

記事は、米EC大手のアマゾンがこのほど、アマゾンの海外購入で初となる前置保税倉庫を2023年に寧波市に設置すると発表したことに言及。税関のデータを引用し、「中国の越境ECの輸出入は過去5年で10倍近く増加し、2021年の規模は前年比18．6％増の1．92兆元（37兆6000億円）に達した」と伝えた。

その上で、「越境EC（国際的な電子商取引）の急速な発展は、中国が高水準の対外開放を推進していることの有力な裏付けとなっている。中国の開放の扉がますます大きく開いたおかげで、外資企業はより多く中国での発展の新たなチャンスを分かち合っている」とし、「2018年に中国は新エネルギー車の外資出資比率規制を撤廃した。その後、テスラは中国初の外資独資の自動車メーカーとなった。さらに金融分野の外資出資比率規制が緩和されたことを受け、同社は最近、中国の証券合弁企業の全株式を取得することで合意した」と伝えた。（翻訳・編集/刀禰）