中国当局が反体制人物の監視と送還のため世界各地で違法に運営する「海外秘密警察署」が100カ所を超えることが分かった、と韓国・中央日報が米メディアの記事を引用して報じた。韓国内にも1カ所あるとされるが、中国側は「領事コールセンターにすぎない」と説明している。

米CNNによると、スペインのマドリードに本部を置く人権団体「セーフガードディフェンダーズ」は4日に報告書を通じ、韓国の1カ所を含め中国当局が運営する海外秘密警察署48カ所の存在を追加確認した。韓国で運営される該当施設の正確な所在地は把握されなかったという。

これに伴い、中国の秘密海外警察署は53カ国102カ所に増えた。セーフガードディフェンダーズはこれに先立ち9月、21カ国に54カ所の中国の海外秘密警察署があると暴露した。今回の報告書に韓国とオーストラリア、ロシアが追加されるなど、中国の海外秘密警察署は以前より大幅に増加した。

CNNは海外秘密警察署について「中国当局が海外に居住する自国民を監視したり必要に応じて本国に送還したりする目的で数年前に設立した」と言及。「中国公安部が四つの地域に分けて管理している」と伝えた。

セーフガードディフェンダーズはフランスとスペイン、セルビアで中国国籍者が秘密警察の脅迫を受けて帰国した事例を紹介。「海外秘密警察署が海外の中国反体制人物を監視して強制送還している」と明らかにした。同団体のローラ・ハース氏は「中国が世界各地で反体制人物を弾圧して人々を困らせ、時に彼らの意思に反して中国に送還されることもあると脅す試みが増加している」と話した。

これに対し、中国政府は反論した。外交部は「コロナ禍の余波で困難に陥った海外僑民のためのもの」とし、運転免許証更新などを支援する「領事コールセンター」にすぎないと主張した。

英BBCはオランダにも同様の海外秘密警察署があると報道。同国外務省の報道官は「そうした取り組みについて、中国政府から外交チャンネルを通しては聞いていない。それ（中国の行為）は違法だ」と非難し、「中国国民がここオランダで脅しや嫌がらせを受けているとされるのは非常に心配なことだ。警察が当該人物に保護を提供するため、どういう方法があるか検討している」と述べた。（編集/日向）