2022年12月8日、中国メディア・騰訊網は「日本の自動車産業が衰退したら、経済危機が起きるのか」とする文章を掲載した。

文章は、今年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、燃油価格の高騰が化石燃料車産業にさらなる打撃を与えたと紹介。すでに半導体不足で兆円単位の経済損失を出していた日本の自動車産業は半導体不足を上回るほどの損失に見舞われているとし、その背景には日本の市場が小さいこと、そしてエネルギーを大きく外国に依存していることがあるとした。

そして、半導体不足とエネルギー価格高騰によってトヨタ、ホンダ、日産といった日本の大手メーカーは生産停止の頻発を余儀なくされるばかりか、価格戦によって全体の売り上げと販売量を確保せざるを得なくなったと指摘。また、中国や米国市場への依存を一層強めており、業績の見た目は悪くないものの「その実、日本の自動車産業は全体的に萎縮しているのだ」としたほか、トヨタやホンダなどが中国市場の生産能力縮小に追いやられたことで、日本企業の市場価値はさらに縮小することになるだろうと論じた。

さらに、自動車産業の縮小は日本の製造業の利益低下、さらには雇用問題をもたらし、年金制度の長期的な存続さえ脅かされることになると説明。日本はこれまで家電、コンシューマーエレクトロニクス、自動車といった産業により国民の高収入と高福祉を実現してきたものの、これらの産業が衰退しつつある今、新たな産業が日本経済のけん引役として台頭しない限り日本経済の衰退は不可避だと指摘している。

文章は、電気自動車産業が台頭する中で日本は全力で水素をエネルギーとする燃料電池車産業の発展に取り組んでいると紹介。これは化石エネルギー資源が乏しく、自然エネルギー資源も限定的な日本にとっては「やむを得ない」ことだとする一方、燃料電池車は技術面で大きな課題があり短期間で新エネルギー車の主力製品になって日本経済の新たな成長エンジンとなることは不可能であると主張した。そして、日本は今後長期間にわたり化石燃料車産業の縮小による経済への負の影響に耐え忍ぶ必要があり、日本が誇ってきた自動車部品サプライヤーもシステムが全く異なる新エネルギー車の分野では中国に主役を奪われ、中国の主導によって新たな自動車サプライチェーン体系が構築されることになると予測した。

そして最後に「日本は将来、リチウムイオン電池車を発展させるにしろ、燃料電池車を発展させるにしろ、中国市場からは離れられない。中国による新エネ車部品サプライヤー体系と、完成車量産体系から離れることはできないのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）