中国国防部の譚克非報道官は8日、米国による台湾への武器売却について、「米国は公然と中国側の厳正たる立場を顧みず、またも中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケにひどく違反し、中国の主権と安全・利益に大きなダメージを与え、中米両国と両軍の関係ならびに台湾海峡地域の平和と安定を深刻に妨害した。中国側はこれに強い憤りを示し断固反対する」と訴え、すでに米国側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

譚報道官はまた、「台湾問題は中国の核心利益の核心で、中米関係の政治的基盤における基礎であり、中米関係にとっては超えてはいけないレッドラインである」と強調しました。さらに、「中国人民解放軍は必要なあらゆる措置を講じて、断固として国家の主権と領土保全を守り、いかなる形式の外部勢力と『台湾独立』勢力による分裂の企ても必ず打ち負かす」と述べました。

国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官も同日、「米国による台湾地区への武器売却に断固反対する」と表明しました。朱報道官は、「米国側の武器売却行為は、『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に重大に違反し、『台湾独立』勢力に対する黙認的支持で、台湾海峡地区の平和と安定に対する破壊的行為だ」と強調した上で、米国に対し、「一つの中国」の原則を確実に順守することや、台湾への武器売却と台湾地区との軍事的連携の即時停止、「台湾独立」を支持しないという政治的約束を実行に移すことなどを求めました。（提供/CRI）