中国共産党系の環球時報は12日、米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官が日本のメディアとのインタビューで「中国を打ち破る」と発言したと報じた上で、それに反論する中国の専門家の見解を伝えた。

記事は、「Nikkei Asia」（日本経済新聞英語版）のネルソン氏へのインタビューを紹介。同氏が来年2月に訪日を予定しており、月探査「アルテミス計画」をめぐって「日米の宇宙協力に関する枠組み協定に署名したい」との意向を語ったこと、日本の宇宙ステーションへの生命維持装置などの設備提供を称賛したことを伝えた。

一方で、「今回のインタビューでネルソン氏は中国の宇宙計画についても見解を述べた」とし、同氏が「米国とパートナーになりたくない、という国は少ないが、中国はその1つだ。いつも秘密主義で宇宙政策に透明性がない」と述べたことに言及。中国が2030年までの月面着陸を目指している中、米国は25年か26年に着陸するとし、「米国とそのパートナーが月面着陸プロジェクトで中国を打ち破ると予想した」と報じた。

これを受け、記事は中国宇宙技術専門家の黄志澄（ホアン・ジーチョン）氏にインタビュー。それによると、黄氏はネルソン氏の訪日予定について「矛先を中国に向け、『日米同盟』の雰囲気を醸成しようとするもの」と主張。「米国の計画は将来的に月でも米国の覇権主義を維持しようとするものだが、実際にはこの計画には技術的にも経済的にも大きな困難がある。米国はソ連との宇宙競争の方法をそのまま中国にも使おうとしている」と述べた。

また、「中国はいかなる国とも宇宙競争を行うことはなく、全人類のためにしかるべき貢献を行う」「将来的には海外の宇宙飛行士が中国の宇宙ステーションに滞在する準備もしている」としたほか、「透明性がない」との指摘には「われわれは宇宙白書の中で発展計画を詳細に説明しているほか、外国人記者を何度も招待し、打ち上げの現場を見学させている。宇宙科学で得られた関連の研究成果も世界に同時に発表している」と反論し、「事実に反する」と訴えた。（翻訳・編集/北田）