2022年12月14日、中国紙・環球時報は、日本の新しい安全保障戦略で中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現することについて「中国への挑発だ！」と報じた。

記事は、自民党と公明党が12日に「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の防衛関連3文書の内容について合意に達し、16日に3文書が閣議決定される見込みだと紹介。「国家安全保障戦略」では、中国の対外政策や軍事的な動きについて「深刻な懸念事項」と位置づけるとともに、中国が日本や関係国にとって対処が必要な「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であるとの認識を示し、「中国が実力によって東シナ海と南シナ海の一方的な現状変更を試みるとともに、台湾統一のために武力を使用する可能性を排除していない」との文言を盛り込んだと伝えた。

そして、同戦略の文言について黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）所長が、日本政府による中国の新たな位置づけは一層対立的な色彩を帯びており、日中間の対立解決にさらに多くの困難をもたらすと主張するとともに、その表現が米国や北大西洋条約機構（NATO）による中国の位置づけにますます似てきているとの見方を示したこと、日本が今後防衛費や中長期的な防衛力配備を行う際に一層中国を標的とし、さらに多くの「法的根拠」を生み出すだろうと述べたことを紹介している。

さらに、「中期防衛力整備計画」において2023〜27年度の防衛予算を43兆円前後とし、米国から巡航ミサイル「トマホーク」を導入して敵のミサイル発射基地を破壊する「反撃能力」手段の一つとすることが盛り込まれたと指摘。日本の世論からは、第2次世界大戦後の安保政策で大きな転換期を迎えたことを意味するとの見方が出ていると伝えた。

その上で、中国共産党中央党学校国際戦略研究院の于海龍（ユー・ハイロン）氏が「日本は関連文書を改定することで、米国のインド太平洋戦略に追従して中国の発展を抑え込むという目的を達成しようとしている。それは、日本自身だけでは目的を達成できないからだ。しかし、この動きは日中関係の改善には無益であり、両国の政治、社会の相互信頼を一層損ない、日中関係の安定と健全な発展を阻害することになる」と述べたことを紹介した。

また軍事専門家の宋忠平（ソン・ジョンピン）氏が「日本国内の一部には軍国主義に再び走ることを妄想している人間がおり、地域の諸国ひいては国際社会は強く警戒しなければならない」と述べ、笪氏も「日本は歴史の教訓をくみ取り、国家の防衛を強調すると同時に周辺国の感情も考慮すべき。そうでなければ東アジアは再びバランスを失うことになる」と語ったことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）