2022年12月14日、韓国・KBSは「ノージャパンは終わった。次の段階は？」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国では19年7月に「行きません、買いません」をスローガンにノージャパン（日本製品不買運動）が始まった。主なターゲットとなったビールは瞬く間にコンビニやスーパーから姿を消したが、昨年から徐々に陳列棚に並び始め、今年は昨年に比べて輸入額が倍増したという。

日本を代表するアパレルメーカーのユニクロもノージャパンにより大打撃を受けた企業の1つ。開始当初は、ユニクロの店舗で買い物する人を撮影しオンライン上で告発する「ユパラッチ（ユニクロ＋パパラッチ）」が登場するほどの熱気だった。

しかし韓国でユニクロを運営する企業の2022会計年度の売上高は前年より20％ほど増加し、営業利益は約2倍の1148億ウォン（約120億円）を記録した。こうした雰囲気を受け、ユニクロは先月だけで新たに3店舗を韓国にオープンさせたという。

さらに、最も劇的な変化が見られたのは旅行。日本の新型コロナウイルス防疫規制措置が緩和された10月から、日本を訪れる韓国人観光客は急増している。航空券の予約が困難なほど需要が拡大したこと受け、韓国政府は日本路線の運航をコロナ禍前の状態に戻した。ここに続く円安の影響も重なり「ノージャパンは跡形もなく消えた」と記事は伝えている。

一方、韓国の観光地の状況については「日本と同じく防疫規制は緩和されたが、代表的な観光地である済州島や江原道に外国人観光客が戻ってきたとの知らせは全く聞こえてこない」とし、「今年の旅行収支赤字はすでに60億ドル（約8126億円）を超え、経常収支全体に影響を及ぼしている」「観光客誘致戦略を打ち出さなければ、この流れはさらに深刻化する」としている。

こうした中、韓国政府は2023～24年を「韓国訪問の年」と定め、外国人観光客の呼び込みに力を入れると宣言した。「27年に訪韓観光客3000万人時代を開く」との目標も掲げたという。

記事は「この目標は単純に愛国心に訴えかけたり、反日・反中感情に頼ったりするだけでは達成できない」とし、「まずは外国人と国内の観光客の視線を集めるための多様な商品開発が必要だ」と指摘。

最後に「盛り上がっていたノージャパンが落ち着き、コロナ規制も解除された今、日韓は商品の輸出と観光客誘致において再びし烈な戦いを繰り広げている」と伝えた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「済州島は食べ物が安いわけでもおいしいわけでもなく、清潔でもない。高いか不潔かの宿泊施設では日本との競争に勝てるわけがない」「済州島はなんでもかんでも高すぎる」「ゴルフをしに日本へ行く人も多い。韓国のゴルフ場はぼったくり価格だからいっそ日本に行くらしい。韓国のゴルフ場が泣いて後悔する日が必ず来る」「自国民も行きたがらない場所に外国人が来るわけがない」など、韓国の観光地への厳しい声が多数寄せられている。

また、「結局のところノージャパンは政治的に利用していただけ」との声も。一方で「日本は何も変わっていないのになぜノージャパンをやめる？」「私はまだまだノージャパン中」「歴史を忘れた民族に未来はない」などノージャパン継続を呼びかける声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）