2022年12月15日、中国メディアの環球網は、「大砲かバターか（軍事か民生か）、日本は再び選択を迫られている」とする評論記事を掲載した。

記事は、日本の外交と安全保障政策の長期的指針となる「国家安全保障戦略」など3文書が16日に閣議決定される見込みだと紹介。この3文書は今後10年の安全保障、防衛費の計画に関わり、さらには民生にも影響を及ぼすことになるとした。

そして、自民党のタカ派の働きかけにより「国家安全保障戦略」では平和条約を結んでいないロシアや、国交すらない北朝鮮を差し置き、「友好平和条約」を結んでいる中国を地域の安全にとって最大の脅威と位置づけ、中国に関する内容が真っ先に記述されたと指摘。「自民党のタカ派は経済成長の代わりに中国に対する不健全な情緒を煽り立て、軍事大国の路線を進もうと画策している」と評した。

さらに、日本が戦後70年守ってきた専守防衛の方針が打破され、「敵基地攻撃能力」保有方針に転換したと解説。自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と称した上で遠距離攻撃能力の強化を画策し、米国の巡航ミサイル「トマホーク」調達を行う見込みだと伝えた。

記事は「重要なのは、お金がどこから出るかということだ」とし、国民が反中感情に対して一定の支持を示す一方で防衛力強化への金銭面の支持をしたがらない中で、岸田文雄首相に代表されるハト派は増税路線を模索し、タカ派である自民党の「安倍派」は国債の増発を指示していると紹介。国債増発による防衛力強化について「かつて軍国主義者が戦時国債を発行したことを容易に想起させるものだ」と批判した。

また、3文書には経済安全保障のテーマも盛り込まれていると指摘。「日本は国の安全を守るという名目の下で、経済安保を自国企業の健全な発展を妨げるツールにしている。言ってしまえば『売れる技術』『先進技術』をどんどん失っている中で政治の壁を特許の壁の代わりに打ち出せば、市場にとっては百害あって一利なしだ」と評している。

そして最後に「国内問題を克服し、地域や世界の平和と発展に貢献するための答えは、日米関係の強化だけでは出せない。その実現に必要な新時代の日中関係を構築できるかどうか、そのボールは間違いなく日本側にある」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）