中国外交部の汪文斌報道官は14日に行われた定例記者会見で、「関係各国の正当かつ合理的な懸念を重視し、核汚染水の海洋放出の強行を止めるよう日本側に改めて求める」と述べました。

報道によりますと、太平洋諸島フォーラム（PIF）の代表は8日、国連本部で行われた国連海洋法条約締結40周年記念大会で発言し、核汚染が将来、太平洋に影響をもたらすことを回避すべきだと指摘した上で、核汚染問題における国際協議、国際法、そして独立した検証可能な科学的評価を確保する重要性を改めて強調しました。また、PIFで核汚染水対応を担当する専門家グループは、「現時点では、日本による核汚染水の海洋放出が太平洋地域の人々と海洋生物の多様性に無害であることを示すにはデータが不十分だ」として、日本に対して海洋放出を延期し、海洋放出に代わる選択肢の検討を勧める考えを示しました。

汪報道官は、これらの報道について記者からコメントを求められ、「PIFの関連発言は、日本の福島第一原発の核汚染水処理問題に対する国際社会の深刻な懸念を改めて反映したものだ。日本は、国際原子力機関（IAEA）の調査団がまだ評価をしている途中で、最終結論が出ていないまま、海洋放出計画を強行しようとしている。関係各国の懸念を顧みず、海洋放出を既成事実化しようとする行為は非常に無責任だ」と批判しました。

汪報道官はその上で、「日本側には、周辺国や太平洋島しょ国を含む利害関係者および関連する国際機関と十分な交渉を行い、海洋放出以外の方法も含めて核汚染水の適切な処理方法を探り、IAEAによる厳格な監視を受けることを改めて求める。それまでは勝手に海洋放出を開始してはならない」と強調しました。（提供/CRI）