中国の税関総署が企業登録の不備を理由に輸入を停止した台湾産の水産物や酒類などが10日現在で2409件に増加したことが明らかになった、と台湾メディアが伝えた。行政院（内閣）などは世界貿易機関（WTO）の規範に反していると中国を批判する一方、日本など友好国向けの輸出に注力する方針だ。

台湾・中央通信社によると、中国は今年に入り、中国向けに食品を輸出する全世界の企業に対して税関総署への企業登録を求めている。

衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）の呉秀梅署長によれば、台湾企業の登録状況は8日時点では有効な登録件数が1006件、輸入停止件数が2195件だったものの、10日には有効登録件数が792件に減った。輸入停止になった2409件のうち1800件余りについては、中国が求める追加書類の提出を行わない方針を企業側が示している。

輸入が停止されたのは主にイカやサンマなどの水産物や、ビールやコーリャン（高粱）酒などの酒類、あめやクッキーなどの菓子類。ビールや高粱酒には金門酒廠（KKL）、キングカー（金車）、タイフーブルーイング（台虎精醸）、台湾煙酒（TTL）、レジェンドブルワリー（伝奇酒業）、雲山酒廠などが手掛ける商品も含まれている。

王美花経済部長（経済相）は12日、中国の登録制度は台湾に対してとりわけ差別的な扱いをしていると指摘。世界各国がWTOにおいて中国の制度への不満を表明しているほか、台湾に求めた追加書類の提出期限が他国よりも1年早かったことに触れた上で、今回の輸入停止措置も非常に急だったと非難した。

農業委員会の説明によると、中国の税関総署から台湾側の窓口となる食薬署に対して書類の追加提出を求める通知があったのは今年8月1日。提出期限は同月31日までとされた。だが中国が台湾以外の他国に示した期限は来年6月末までだったという。

中国側の措置を受けて、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長は11日、中国による輸入停止が相次ぐ台湾の農水産物の輸出を目指し、日本側と協議していると明らかにした。蘇氏は中国がルールを無視し、国際社会にも配慮しないことは非常に遺憾だとし、日本など台湾に友好的な国への輸出に向け働き掛けていく姿勢を示した。（編集/日向）