2022年12月16日、韓国・聯合ニュースは「韓国の不動産価格は市場の価格調整と利上げにより大幅に下落する可能性があると、国際通貨基金（IMF）が警告した」と伝えた。

IMFは現地時間15日、アジア太平洋地域の住宅市場に関する報告書を公表した。その中で、韓国の住宅価格は昨年末を基準とした場合、コロナ流行前の2019年末に比べて年内に約10ポイント下落するとの見方を示している。ただ、これは金利が低かった21年10～12月期のデータだとし、今後、金利が引き上げになれば、下落幅がさらに拡大する危険性は増すと指摘している。

19年10～12月から21年10～12月の実質住宅価格を比較した結果、韓国の住宅価格はの上昇率は約18％で、ニュージーランド、豪州についで3番目に高い数値となっている。IMFは、アジア太平洋地域の住宅価格上昇について「新型コロナの影響による在宅勤務の増加に伴う住宅需要の拡大」「住宅担保融資の低金利」「政府の大規模財政支援」を理由としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「住宅価格は上がりすぎた。50％はバブルだよ」「IMFが韓国を住宅価格バブル地域に名指しするのはよほどのことだろう。70％は下がらないと正常な価格とは言えない」「二度と住宅で投機できないように回復不可能なレベルにまで下落しきってしまえばいい」「自分もマンションを持っているけど、価格は下がるべきだと思う」「今すぐは難しくても、下がらないとこの国の未来はない」「30坪ほどのマンションが最低でも15億ウォンなんて普通じゃないよね」「文在寅（ムン・ジェイン）政権前まで戻らなければ正常とは言えない」「この警告は別に恐ろしいものではない。恐ろしいほど住宅価格が上がりすぎたんだ。まだまだ、もっと下がったほうがいい」「今は正常に戻っていく過程なだけ。恐ろしくも何ともない」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）