2014年7月2日、米華字メディアによると、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）は、中国軍制服組の元最高幹部、徐才厚（シュー・ツァイホウ）前中央軍事委員会副主席ら4人が賄賂を受け取っていたとして党籍を剥奪された問題に関連し、「中国の公僕は精神崩壊寸前だ」と伝えた。

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徐才厚氏の失脚は軍に対するメスだけにとどまらない。徐氏は中国共産党中央政治局委員でもあった。今回の汚職摘発に対する力の入れようは、従来とは比べ物にならないほど大きい。他にも複数の高官が免職・逮捕されている。

習近平（シー・ジンピン）国家主席と汚職撲滅担当の王岐山（ワン・ジーシャン）中央紀律検査委員会書記は、多くの幹部たちに巨大なプレッシャーをかけている。その一方で、中国の汚職や地下経済はかつてないほどの規模に達している。「反汚職への取り組みは行き過ぎではないのか」と習主席の鉄腕ぶりを疑問視する党関係者も少なくない。

今回の反汚職の特徴は、期間が長期に及んでいることだ。一党制の下では、反汚職は政治的ライバルを攻撃し、空いたポストに自らの腹心を座らせるための道具であり、大衆の支持を得やすいものでもある。

スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）は次のように論じている。

中国では、官僚が罪を犯すと「冷静さを保てなかった」「理性を失った」などと言われる。だがこれは、彼らの罪の重大さを無意識に軽減することにつながりかねない。彼らの自律意識が信頼できるものであれば、庶民は、汚職に手を染めない官僚の就任を待つだけでよい。中国の歴史ではこうした清潔な官僚の言い伝えに事欠かない。だが、それはあくまでも伝奇小説の中でのことなのだ。

中国の歴史をさかのぼり、そこに汚職の源があるからといって、現代の中国の汚職官僚の違法行為が許されるはずはない。大切なのは、反汚職キャンペーンがどれほどの効果があるのかということだ。同様に腐敗がはびこる法曹界の改革に加え、効果的な監督制度を確立しなければならない。この点において、中国はフィンランドやデンマークなどの汚職撲滅の経験を学ぶべきかもしれない。（翻訳・編集/NY）