中国メディアの第一財経は18日、「韓国で青瓦台（大統領府）の呪い再び？」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国の独立建国以来、歴代大統領は運命が激しく変化するのが常で、罷免されたり、退任後に清算されて投獄されたり、自ら命を終えることを選択してきたりしたことから、「危険な職業」とも呼ばれているとした。

記事によると、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領も、今年5月の退任後の生活は平穏ではない。検察は最近、文前政権の高官を相次いで出頭させ取り調べを行い、「青瓦台の呪い」の影が再び政界を覆っている。

黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国男性公務員の射殺事件をめぐり、文前政権期に情報機関トップだった朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長は14日、ソウル中央地検に出頭し、取り調べを受けた。

その前日には、盧英敏（ノ・ヨンミン）元青瓦台秘書室長も取り調べを受けている。

文氏が、同事件を監査している監査院の書面調査の要請に「非常に失礼」と激怒するということもあった。

一難去ってまた一難。今月17日には、監査院が文前政権での統計歪曲（わいきょく）疑惑をめぐり、当時大統領府で経済主席を務めていた洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏を調査するものとみられると報じられた。

ソウル総合科学技術大学院大学の主任教授、黄菲（ホアン・フェイ）氏は、第一財経の取材に対し、「一連の事件を見れば、文氏に対する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の政治的報復であることは明らかだ。（尹氏）自身の施政の誤りが民心の離反を招く中、尹氏は前政権の問題を見つけることで民衆の注意をそらそうとしている」と分析する。

世論調査会社リアルメーターが発表した最新の調査結果によると、尹大統領の支持率は38．4％で、2週連続上昇後に小幅下落した。不支持率は58．8％。（翻訳・編集/柳川）