統計によりますと、今年1～10月期には中国全国の一般公共予算の支出総額が20兆元（約390兆円）を上回りました。うち65％は教育、社会保障、雇用創出などの国民生活分野に使われたとのことです。

1～10月期には科学技術分野への支出が前年同期比8．8％増の7000億元（約13兆6700億円）に達しました。伸び率は衛生保健分野に次ぐ2位です。また、今年通年では基礎研究への予算支出だけでも1232億元（約2兆4000億円）に達する見込みで、2017年比では627億元（約1兆2200億円）増のほぼ倍増を実現するとのことです。

それ以外に、1月1日から11月30日にかけて新興市場と科創板（イノベーションボード）では計248社が新規上場し、資金調達総額は4000億元（約7兆8000億円）の大台に迫る3973億8700万元（約7兆7600億円）に達し、それぞれ同じ時期に新規上場した企業の66．7％と81．1％を占めました。また、中国の中央銀行である中国人民銀行は今年、初めて2000億元（約3兆9000億円）相当の科学イノベーション関連の借換えを創設しました。資本市場はすでにハイテク企業の主たる資金調達源です。

世界知的所有権機関（WIPO）が発表したグローバル・イノベーション・インデックス（GII）の2022年版によりますと、中国のイノベーション力は10年間にわたり安定して向上しつづけ、2022年には2012年に比べて順位を23位上昇させ、世界11位になったということです。（提供/CRI）