このほど開催された中央経済政策会議は来年の経済政策について一連の計画を打ち出し、経済振興と信頼感の回復を方向性として示した。現在、世界の投資銀行が2023年の中国の国内総生産（GDP）成長率について「5％を超える」との予測を相次いで発表しており、これは市場の予測を上回る数字だ。

米モルガン・スタンレーはこのほど発表した中国に関する最新の報告書「V字回復」の中で、「新たな開放のペースがより速くなっていることを踏まえると、11月の経済成長率は共通認識を下回るものの、来年3月には改善が始まると予想される（これまでの基本的仮設定より約2カ月早くなった）。現在の状況は相対的に短期間のペースダウンに過ぎず、より早くより力強い回復が2023年のGDP成長率を予測の5．4％を上回るレベルまで上昇させるだろう」との予測を示した。

野村ホールディングスは、「2022年のGDP成長率は2．8％になるとともに、引き続き下ぶれリスクが存在するだろう。中国は新型コロナウイルス感染症対策をすでに緩和しており、23年のGDP成長率は4．8％になると予測する」と述べた。

米ゴールドマン・サックスも23年の成長率予測を4．5％から5．2％に引き上げた。ゴールドマン・サックス中国法人の閃輝チーフエコノミストは、「3年にわたる感染症対策期間を経て、中国は今、期待されたよりもさらに速いペースで開放を進めているところだ」と述べた。

目下のさまざまな政策はどれも経済回復を支えることを方向性としている。

国務院は先週に通達した「内需拡大戦略計画綱要（2022-35年）」の中で、35年までの内需拡大戦略の長期目標を打ち出した。消費と投資の規模をさらにステップアップし、内需システムの全面的構築を進める。また、新型の工業化、情報化、都市化、農業現代化をほぼ実現し、中国の強い国内市場の建設がより大きな成果を上げ、重要なコア技術が大きなブレークスルーを実現し、イノベーションが駆動し、内需が牽引する国内の大きな循環がさらに効率よくスムーズになることが目指されている。

このほど開催された中央経済政策会議も消費の回復と拡大を優先的な位置に置くことを基調とし、住宅の改善、新エネルギー自動車、介護サービスなどを来年に内需を拡大する主要な方向性と定めた。

中航信託の呉照銀マクロストラテジーディレクターは、「会議の内容の中で最も際立つ言葉は『安定』で、これにはいくつもの意味がある。1つ目は経済成長に安定が必要であり、大々的な活性化を行うこともしないし、経済を大幅に落ち込ませることもない。こうした方針に応じた安定的な金融政策では全面的な緩和は行わず、精確さと力強さが必要だということ。2つ目はシステマティックリスクの発生を予防し、社会経済が安定を保つようにすること。3つ目は質を量より上に置くこと。4つ目は成長の安定、雇用の安定、物価の安定を図ること。5つ目は安定協調のためには、システマティックな思考を持ち、複数の分野で統合的な計画を立て、供給側の構造改革と内需拡大を統合的に進め、今後の発展のためにうまく連携を図ることが必要だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）