2022年12月22日、中国メディアの人民日報海外版は、「日本は米国に追従して中国の半導体を抑え込むのか」とする文章を掲載した。

文章はまず、日本メディアの報道として、レモンド米商務長官が先日日本の西村康稔経産相と電話会談した際に、米国政府による対中半導体輸出規制に呼応するよう直接要求したと紹介。サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官も12日、日本とオランダに対して米政府と同様の措置を取ることについての議論を行ったことを明らかにしたと伝えた。

そして、米国政府の要求に対して日本は明確な返答をしていないものの、日本が近年米国に迎合して対中技術封鎖の動きを見せていると警戒感を示し、経済産業省が多くの中国の事業体を輸出規制リストに入れ、先日もレモンド長官との電話会談を終えた西村経産相が「わが国は国際協力の精神にのっとり、『外国為替及び外国貿易法』に基づいて厳格に輸出規制を行う」と語っていたことを紹介した。

その上で、中国は現在世界における最大の半導体設備市場であり、日本の半導体設備大手東京エレクトロン、半導体テスト設備大手アドバンテストにとっても最大の市場であると指摘。「新たな産業革命、科学技術の変革の中で、半導体協力こそが日中共通の利益に合致する。中国に対する半導体の抑え込みは、日本にとって損にしかならない」と主張している。

文章は、米国が前回半導体の封鎖対象としたのがまさに日本であり、盟友の犠牲をいとわない米国が今度は「かつての被害者」と一緒に中国に圧力をかけているとする一方、「中国はかつての日本とは違い、米国による経済的な脅迫も今回は思い通りにはならない。現在中国は自主イノベーションを加速させ、半導体の自主開発能力も徐々に高まっている。そして日本の産業界も、米国による対中輸出規制が中国の人工知能、スーパーコンピューティングなどの発展を阻止できる可能性は低いことをはっきりに認識している」と論じた。

そして「技術封鎖は国際貿易の原則に反するだけでなく、国際的な技術協力や経済協力を阻害し、世界のサプライチェーン安定化、世界経済の反映に悪影響をもたらす」とし、日本に対し長期的な利益や国際社会にとっての利益という観点から、自らの意思で正しい判断を下すよう求めている。（翻訳・編集/川尻）