新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」に事実上、終止符を打った中国で、重慶市など複数の自治体が「症状があっても通常通り出勤できるとの通達を出した」とAFP通信などが報じた。感染者が1人確認されただけで数千人がロックダウン（都市封鎖）の対象となってきた中国では劇的な方針大転換だ。

中国政府は7日、厳格な行動制限などで徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表。これまで感染者や濃厚接触者は専用施設での強制隔離だったが、軽症や無症状感染者については自宅隔離を容認した。国家衛生健康委員会（NHC）は14日、国内の大半の場所で検査が強制されなくなったため公表数は実態を反映していないと認め、感染状況を把握することはもはや「不可能」との見解を示した。

重慶市は南西部の直轄市で人口は中国最大の約3100万人。11月にはコロナの感染が拡大し、市中心部ではほぼ全域で事実上のロックダウン状態だった。

AFP通信が紹介した国営メディアの重慶日報に記事によると、重慶市当局は18日、軽度の症状のある市、党、州の公務員は「体調や仕事の必要性に応じて、個人的な防護措置をとった上で通常通り勤務できる」と通達した。施設や学校、刑務所など特定の施設を除き、「不必要に」ウイルス検査を受けたり、陰性証明を求めたりしないよう市民に呼び掛けている。

国内有数の経済拠点で6000万人以上が暮らす東部・浙江省の当局も18日、症状が軽い場合は「必要に応じて、個人的な防護策を講じることを前提に、勤務を続行できる」との方針を打ち出した。東部・安徽省蕪湖市も19日夜、同様の通達を出した。 　

中国メディアによると、多くの医療機関でも軽症や無症状感染者の医療従事者は現場にとどまるよう要請しており、医療現場も逼迫（ひっぱく）しているもようだ。解熱剤や抗原検査試薬など医療物資の不足も深刻で、北京市は19日、発症後7日間の自宅隔離が完了した場合は、PCR検査や抗原検査をしなくとも職場復帰が可能とする通達を発表した。

感染者の急増で医師ら医療従事者の労働環境も悪化して医療崩壊の懸念が広がる中、四川省の地方の病院で働くある医師は「同僚の半数以上が新型コロナに感染したが、もはや通常のPCR検査をしていない病院も多い」とAFP通信に話した。この医師の働く病院では、規制緩和後に感染者が倍増したという。

人手不足で医学生が急きょ現場に駆り出されることも増えている。四川、江西両省では多数の医学生が低賃金や現場の不適切な感染防止対策に抗議するデモを行った。NHCは15日、人手不足を解消するため、引退から5年以内の医師を再雇用することを提案した。（編集/日向）