中国で「ゼロコロナ政策」の転換に伴い、新型コロナの感染が急拡大して医薬品が不足する中、日本国内では在日中国人が解熱剤などを大量に購入し、本国の家族らに送る動きが目立っている。ロイター通信などは香港やタイの首都バンコクなどでも大量買い占めで風邪薬などが在庫切れになっている、と報じた。

複数の中国メディアによると、中国が3年近く続いたゼロコロナ対策を急速に緩和したことで市民は大きな影響をいくつも感じている。注目すべきは中国の主要都市で、オンラインとオフラインの両方のチャンネルを通じて、「イブプロフェン」や「タイレノール」などの解熱剤やビタミンCが豊富な桃の缶詰やレモン関連食品、ラピッド抗原検査キットが品薄になっていることだ。

こうした品不足のため、市民は現在進行中の新型コロナ感染への対策として、これらの必需品を購入するクリエイティブな方法を模索している。ソーシャルeコマースプラットフォームでは一部のユーザーが、へき地の薬局から薬を元値で購入するあまり知られていない方法を紹介し、話題となった。しかし、13日午後からは、住んでいる場所とは違う場所での薬の購入に関する内容を検索できなくなった。

ロイター通信によると、香港では記者が訪れた複数の薬局では、痛み止めやインフルエンザの治療薬が売り切れていた。中国・安徽省出身で香港に住むイアン・リーさんは「故郷の友人や家族に送るために手に入る限りの薬をまとめ買いしている」と話した。

リーさんは「中国の医療規制はとても厳しいと感じている。まず、外に出て薬を買うことができない。祖父は今、介護施設に住んでいるけれど、外出もできないし、誰も中に入れることができない。宅配便の荷物はすべて消毒してから持ち込まないといけない。今は風邪薬や解熱剤は手に入らないと聞いている。だから、ここ（香港）で早く買って、早く本土に送ろうと思った」と説明した。

バンコクでも事情は同じ。ある薬局のマネジャーは「中国人を中心とした外国人が鎮痛薬を大量に購入したため、販売を制限せざるを得なくなった」と語った。「外国人や中国人のお客も含め、鎮痛薬の『パラセタモール』を買う人がとても多い。一番多いのは中国の人たちで、できる限り購入しようとしている」という。

一方、米CNNによると、台湾では記者が20日夜に台北の各地区の薬局十数軒を訪れたものの、「パナドール」と呼ばれる解熱鎮痛剤は1箱も見つからなかった。市中心部の薬局の店員によると、需要は過去2週間で急激に伸びているという。（編集/日向）