華字メディアの日本華僑報は21日、日本について「2030年に査証（ビザ）申請のピークを迎えるかもしれない」とする記事を掲載した。

記事によると、国際協力機構（JICA）は、8年後の2030年時点で必要な外国人労働者は419万人で、来日し、就労していると見込まれる人数と比較すると63万人が不足するとの見通しを示した。

政府は18年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、人材不足が懸念されている介護や農業、建設など14分野を人材確保の重点分野とした。菅義偉官房長官（当時）は「外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。

経団連も2030年の外国人政策のあり方とその実現に向けた具体的施策として、外国人労働者、受入企業、送り出し国のすべてに利益のある持続的関係の構築や出入国・在留管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進などを提言している。

外国人材への渇望、在留資格申請手続におけるDX化。日本は2030年にビザ申請のピークを迎えるかもしれない。（翻訳・編集/柳川）