2022年12月24日、長安街知事は、新型コロナの防疫物資を不正に転売して実刑判決を受けた江西省南昌市の元共産党幹部がテレビ番組の中で反省の弁を述べたと報じた。

記事は、江西省のテレビ局が23日、反腐敗キャンペーンの特別番組を放送した際に、新型コロナ感染拡大初期に規則に反して親族にマスク工場を経営させたほか、防疫物資を転売したとして摘発された同省南昌市進賢県共産党委員会の元書記を取り上げたことを紹介した。

この元書記は1970年生まれで、2016年7月に同県共産党委員会書記に就任したが、20年11月に「新型コロナ予防の重要な時期に上下を欺き、向こう見ずにも自らの思いのままに行動し、重大な原則において党中央に背き、家族の利益、個人の利益を国家の利益、人民の利益に優先させ、防疫物資を使って近親者の利益を貪り、新型コロナ感染コントロールの秩序を著しく乱した」疑いで調査を受けたという。

記事は、同省が新型コロナとの戦いで重要な時期にあった20年初めに、利益を貪る目的で親族にマスク工場を経営させたほか、不足していた医療物資を意図的に抜き取って自らの工場のために使用したほか、国の防疫物資を勝手に転売したと紹介。さらに「危険な住宅の改造」などを口実に公用地を勝手に占有して私邸を建設したとも伝え、元書記が21年4月に共産党籍剥奪、公職追放処分を受けた後、同10月には懲役12年の判決を受けたとしている。

そして、獄中でインタビューを受けた元書記が「現地の商業環境を著しく破壊してしまった」と反省の弁を口にしたことを伝えた。

この元書記に対し、中国のネットユーザーは「絞首刑だって足りない」「直ちに死刑にせよ」「これが今の法治というもの。国難で金儲けなんて、昔なら皮を剥がされていたかもしれないぞ」「こんなやつを誰が抜擢したのか、調べるべきだ」など厳しい批判を寄せている。（翻訳・編集/川尻）