2022年12月27日、韓国・ニューシスは「李明博（イ・ミョンバク）元大統領の特別赦免（恩赦）が確定し、残る刑期だけでなく罰金未納分の82億ウォン（約8億6000万円）も免除になる」と伝えた。

韓国法務部が27日、李元大統領の特別赦免と復権を発表した。18年3月22日に収監された李元大統領は現在、ソウル大学病院に入院中だが、28日午前0時に赦免となり、出所の手続きに入るという。

李元大統領は自動車部品メーカーDASを所有しながら252億ウォンの資金を横領し、サムスンから訴訟費用89億ウォンの肩代わりを受けるなどしていたとして、20年10月、大法院（最高裁に相当）から懲役17年と罰金130億ウォン、追徴金57億8000万ウォンを言い渡された。満期出所は36年の予定だった。赦免決定により、李元大統領は残る刑期と罰金130億ウォンのうち未納分の82億ウォンが免除されることになる。追徴金は昨年、私邸の売却により完納している。

罰金未納にもかかわらず赦免となったことについて、法務部は「元大統領という特殊な身分を考慮した。朴槿恵（パク・クネ）元大統領も罰金は未納だったが赦免になったという前例がある」と説明している。全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の場合、赦免後も未納分の追徴金を収めているが、李元大統領は未納の罰金を納めないのかとの質問に対しては、「追徴金は犯罪により取得した利益のため免除の前例がないが、罰金は一種の刑罰だ」と答えている。また、「罰金未納額が巨額のため、それを赦免することに疑問を持たれているようだが、追徴金とこれまでに収めた罰金を合わせると、収賄の額をはるかに上回るという点も考慮した」とも説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はいずれ自分も監獄行きになるかもしれないと恐れて赦免にするんだろう」「元大統領だから考慮？。自分の未来のことを考えての布石でしょ」「庶民の福祉予算はお金がないからと削減するくせに、罰金を赦免してやるなんて、ふざけてる」「スーパーでパンを盗んで懲役刑になり罰金を払っている人もいるのに、罰金を払っても生活に困らない人の罰金を赦免するだと？」「身分が何だって？。上級国民は罪も許されるのか？」などの声が寄せられている。

その他、「刑期を終えていない犯罪者を釈放するなんて、この国はイカれている。法を守ろう、基本を守ろう」「特別赦免なんて無くすべきだ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）