2022年12月27日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が来年1月8日より入国者の隔離措置撤廃を発表したことについて「今後、中国人観光客が続々とやってくるだろうか」とする記事を掲載した。

記事は、中国国家衛生健康委員会が26日、現在入国者に対して実施している強制的な隔離措置を来年1月8日より実施しないことを発表したと紹介。中国ではもともと出国に関する規制は設けていなかったものの、入国時の規制が撤廃されることで海外渡航した中国人の帰国が容易になるメリットがあると伝えた。

そして、中国が新型コロナ前には世界最大のアウトバウンド観光市場で、19年の中国人観光客によるアウトバウンド支出が1275億ドルに達したことを紹介した上で、多くの中国人が今回の入国規制緩和に興奮し、早速旅行計画を立て始めているとし、大手オンライン旅行予約サイトでは中国政府の発表から30分も立たないうちに海外旅行や国際航空券の検索量が数倍から10倍に激増したと伝えている。

一方で、実際に規制緩和によって直ちに海外旅行が激増するとは考えられず、すべてがコロナ前の状態に戻るには一定の時間が必要だというのが大方の認識であると指摘。航空便情報追跡サービス業者の「非常準」の予測では、中国を発着する国際便は来年5月1日のメーデー連休後にようやく強い「リバウンド」が発生する見込みだと紹介した。

また、中国未来研究会観光分科会の劉思敏副会長が、海外旅行は24年までコロナ前の水準に回復することはないとの見方を示し、「現在中国を席巻している感染拡大が多くの人の旅行計画に影響を及ぼしている。また、日本やインドなどの国ではすでに、中国からやってくる観光客に対し到着時に新型コロナの陰性証明を義務付けている」と語るとともに、新型コロナによって中国では失業したり収入が減少した市民が多いことも、海外旅行規模の回復を遅らせる要因として挙げたことを伝えた。

記事はさらに、グローバル経営コンサルティング会社オリバー・ワイマンが今月発表した報告では、中国政府による入国規制緩和発表前に中国国民に対し実施したアンケートで、規制緩和後数か月から1年は様子をみた後に海外旅行をするという意見が過半数を占める結果になったことが紹介されたとしている。（翻訳・編集/川尻）