中国の農村部ではここ数年、電子商取引（EC）が盛んに行われ、農村経済に新たな活力を注ぎ、農村部住民の就業・起業と増収も力強く促しています。

今年上半期（1～6月）には、全国の県に物流配送センター69カ所、村に商店6万5000カ所が新設・改築されました。各地の政府は有益な経験と方法を模索し、農村部でのECの規模拡大を推進しています。

国家統計局のデータによりますと、今年第1～3四半期（1～9月）の全国の農村部のネット小売総額は前年同期比3．6％増の1兆4978億5000万元（約28兆7644億6000万円）に達しました。食品デリバリー大手の美団（メイトゥアン）が発表したデータによりますと、国家農村振興重点支援対象県の98％以上が美団に登録しており、アクティブな店舗数は48万に達しています。今年1～9月には国家農村振興重点支援県の約12万人が配達員として省内での就業を実現しました。

農村部におけるECの急成長が、Uターンによる就業・起業を加速させています。農業農村部のデータによりますと、全国のUターン・Iターン起業者数は2022年4月時点で1100万人を超えています。（提供/CRI）