青海省通信管理局が2022年12月28日に明らかにしたところによると、同局と青海省工業・情報化庁は「青海グリーン・ゼロカーボン計算力ネットワーク建設行動計画（2023-25年）」を共同で発表した。青海省が25年に、構成が合理的、グリーン・低炭素、集約的・高効率で、計算力の規模とデジタル経済の成長にふさわしい青海計算力ネットワーク発展構造をほぼ形成することを明確にしている。中国新聞網が伝えた。

計算力インフラはデジタル経済時代における情報計算力、データ保存力、ネットワーク容量を一体化させた新型情報インフラで、多元的・ユビキタス、スマート・スピーディー、安全・信頼できる、グリーン・低炭素といった特徴を持ち、将来の情報インフラの主要形態となる。

青海省は既存のデータセンター資源を十分に統合・利用し、1つの計算力資源管制中核と1つの保存資源制中核を構築し、海西州ビッグデータ災害対策センターおよびデータ保存の優位性を重点的に結びつけ、その他の州・市の差別化データセンターを補完計算力インフラとする。次世代スパコン、クラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーンなどの多元的計算力供給体制を形成し、高性能計算力が占める割合を持続的に高める。省全体で新設される大型以上のデータセンターを西寧―海東計算力クラスター、海南備蓄クラスターの方に集中させ、全体の稼働開始後の利用率を65％以上とする。（提供/人民網日本語版・編集/YF）