RCEP発効1周年 地域経済成長へのメリットが表れる

CRI online    2023年1月2日(月) 8時0分

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2022年にRCEPの15のメンバー国のうち13カ国ですでに発効しており、地域経済成長へのメリットが表れ始めています。

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は2022年1月1日から10カ国を対象に発効し、その後、韓国、マレーシア、ミャンマーが加わりました。2022年にRCEPの15のメンバー国のうち13カ国ですでに発効しており、地域経済成長へのメリットが表れ始めています。

貨物貿易の面では、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドおよびマレーシア、タイ、ベトナムなどASEAN諸国がいずれも積極的な伸びを示しています。1~10月までに、韓国とオーストラリア、およびASEAN諸国の貿易成長率は2桁を超え、中国、日本、ニュージーランドの対外貿易の成長率も7%を上回りました。輸出の面では、1~10月に、中国、韓国、オーストラリア、ベトナム、マレーシアなど多くの国の輸出の伸び率がいずれも2桁を超え、RCEPが地域貿易、特に輸出の伸びに積極的に貢献していることが示されました。(提供/CRI

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