2023年1月2日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、新型コロナ関連の規制緩和によって中国からの出国者が増えるとが予想される中で、各国が打ち出している対策を紹介する記事を掲載した。

記事は、感染拡大が続く中で当局が感染者やコロナ関連死者に関する「真実のデータ」を発表していない中国に対する国際社会の憂慮が募る中、中国政府が8日より入国者に対する強制隔離措置を廃止することを発表し、さらに不安が高まっていると紹介。3日現在ですでに12カ国が中国からの入国者に検査結果の提示を強制する措置を打ち出していると伝えた。

まず、米国が昨年12月28日、今年1月5日より米国に入国する香港、マカオを含むすべての中国人旅客に対して、中国での搭乗前48時間の陰性証明、または過去90日以内にコロナ感染から回復した証明の提出を義務化するとした。また、欧州連合（EU）ではイタリア、フランス、スペインが相次いで中国からの入国者に対し、入国前の新型コロナ検査実施を義務化し、ベルギーが中国からやってくる旅客便の汚水検査を実施し、新たなウイルス変異株の有無を確認する措置を取ると紹介している。

さらに、オーストラリア、カナダ、英国もそれぞれ中国出発前の陰性証明提出を求め、英国はさらに到着時の抜き取り検査実施の可能性についても言及していると説明。イスラエルは中国からの入国者に陰性証明提出を求めると同時に、自国民に対し中国への渡航を一時見合わせるよう提起しているとした。また、日本は到着時の検査を義務化して陽性の場合は指定施設で7日間の隔離を実施するほか、中国からの旅客便を制限し、韓国も到着前の陰性証明提出と到着後のコロナ検査実施を強制する一方で香港、マカオからの入国者については除外すると伝えた。

このほか、モロッコは世界で最も厳しい措置を打ち出し、中国からの入国者について国籍を問わずに入国を禁止すると紹介。香港や台湾も中国本土からやってくる旅客に対して人数の制限やPCR検査の実施などの規制を打ち出しているとした。（翻訳・編集/川尻）