中国ウェブメディアの界面新聞は2日、PCR検査の「常態化」終了で多くの検査機関が財務危機に陥ることになるとする記事を掲載した。

中国は新型コロナウイルスの感染対策としてPCR検査を「常態化」させていた。記事によると、PCR検査業務を扱う上場企業は相次いで十数億元の営業収入を披露し、新規株式公開（IPO）に成功する企業も複数見られた。だが「突然の終わり」を迎え、関連企業にとって高額の売掛金の問題が2023年に爆発するとの指摘がある。

深センや上海の株式市場に上場する迪安診断や金域医学など上場企業67社の2022年第3四半期の財務報告によると、67社を合わせると、営業収入は2516億元（約4兆7400億円）、純利益は728億元（約1兆3700億円）に上った。

ある投資銀行関係者は、PCR検査の「常態化」終了に伴い、一部の検査機関は2022年に実施した負荷が極めて高い運営の影響で過去2年間の利益を失う可能性もあると指摘する。

流通市場を見ると、業績の成長はPCR検査関連株に株価上昇の機会を与えた。上流および中流のメーカーは確かに利益を上げたが、下流に位置する一部の第三者検査実験室企業にとっては採算の取れない骨の折れる業務だ。実際、下流の収益性は事業規模に正比例する。検査キットは政府が集中調達したため、利益を上げる余地には限りがあり、その能力があるのは業界大手だけだ。

第三者検査実験室企業は、参入の敷居が低く、資格さえあれば運営できるが、検査量には限りがあるため、スケールメリットを期待できない。さらに重要なのは、業界内で規模が比較的大きい第三者検査実験室企業でさえ、売掛金が過度に増加するリスクに直面しており、多額の減損計上に見舞われる可能性があるということだ。売掛金比率が大幅に上昇している所も多いという。（翻訳・編集/柳川）