2023年1月2日、華字メディア・日本華僑報網は、「日本はどのようにして中国のトップクラス人材を引きとどめるべきか」とする文章を掲載した。

文章は、今月8日より入国者に対する強制隔離措置を停止するなど中国政府によるコロナ規制緩和によって日中間の人の往来が加速する見込みであり、短期滞在を目的とした観光客が多く日本を訪れるようになるほかに、不動産購入や企業への投資を行うための経営管理ビザを持つ富裕層、そしてネットワーク技術のエキスパートたちという二つの層による長期滞在を前提とした訪日が盛んになりそうだとした。

そして、昨年1〜10月に経営管理ビザで日本に入国した中国人が2133人と年間の過去最高記録を早々に更新したこと、中国政府がブロックチェーンやWEB3．0、デジタル通貨分野で厳しい監督管理を続ける一方で日本政府がブロックチェーンを日本経済の柱に据え、WEB3．0経済の発展を高らかに宣言しており、中国での発展が難しいと考えている中国のハイレベル技術者の食指が日本に伸びつつあることを伝えている。

その上で、中国の富裕層による投資は日本経済を活性化し雇用の創出に繋がり、ハイレベル技術者とともにその呼び込みは日本にとって非常に大きな意味を持つと指摘。より多くの富裕層を呼び込むために日本政府が最も解決すべき問題として、思いもよらないような人身制約政策に直面したり、投資においてさまざまな政策による悪影響を受けたりといったリスクを排除し、彼らが「心理的な安心感」を持てるような環境をつくることを挙げた。

また、ネットワーク技術者の呼び込みに当たって急いで解決すべき問題の一例として、ビザを取得すればすぐに不動産投資ができる経営管理ビザとは異なり、永住権を取得するのに5年以上かかるため、住宅ローン申請時の利率がどうしても高くなってしまう点に言及。中国文化において「安住の地」を得ることは非常に大切であることから、特定の分野、企業で従事する外国人材に対して永住権資格要件の緩和や住宅ローン金利優遇といった措置を検討し、有能な人材がスムーズに日本に定住し、現地の社会に融合できるようにすることを提案した。（翻訳・編集/川尻）