2014年7月4日、韓国紙・中央日報によると、旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者に対する賠償問題で、学生に対する賠償予定額が成人よりも少ないため大きな問題となっている。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

韓国政府と与党が提案した「セウォル号沈没事故被害者賠償特別法案」第7条で、国家は民法など関連の法律に基づいて被害者に賠償しなければならないと定めている。一方、民法の規定に基づくと、児童や学生は収入がないため、最低基準である日雇い労働者の1日当たりの給与8万4000ウォン（約8400円）を基礎として賠償金額を計算することになる。

その結果、多くの犠牲者が出た檀園高校の生徒の場合、賠償額は最大でも3億3500万ウォン（約3350万円）にしか達せず、成人の賠償額を大きく下回る。

大韓弁護士協会の金弁護士は、「学生は未来を失っており、受けた損失はより大きい。被害や生活の程度に基づいて賠償額を調整することも可能であり、慰問金を別途支払うべきだ」と主張している。

実際に韓国では、03年に発生した大邱地下鉄事故で、犠牲者192人に対して年齢や職業に基づいてそれぞれの賠償金が支払われた後、賠償金とは別に1人当たり平均2億2100万ウォン（約2210万円）の特別慰労金が支払われた例がある。

一方、セウォル号家族対策委員会は「今は金のことは言うな」と賠償問題について討論することを拒否している。委員会のスポークスマンである劉さんは「責任の所在を明らかにし、責任者の処罰が先」と語り、「独立した調査権と起訴権を持つセウォル号委員会の設置について特別法案を制定すべき」と主張している。（翻訳・編集/HA）