中国の主要な約10都市で地下鉄利用の回復が報告されていると米ブルームバーグ通信が報じた。中国政府が新型コロナウイルス封じ込めを目指してきた「ゼロコロナ」政策の大幅緩和に踏み切ってから約1カ月。記事は「地下鉄利用のデータは一部の都市で感染の最悪期が過ぎ去った可能性を示す」との見方を示した。

ブルームバーグ通信によると、上海や広州、深セン、南京といった11の大都市では昨年末からの過去1週間の地下鉄利用者が増加。これに先立って北京や鄭州、重慶などでは12月半ばに地下鉄利用が回復に転じ、交通渋滞も増えていた。

中国政府は昨年12月7日、コロナ対策に伴う移動制限や検査義務を突如撤回し、12月上旬から国内で一気に感染が拡大した。ゼロコロナ撤回直後は、在宅療養や感染予防のための外出自粛で人々の活動は減ったが、ブルームバーグ通信は「ゼロコロナ政策の解除に伴う感染拡大の波はピークを迎えた可能性があることが示唆された」とも伝えた。

当局は1日、南部の主要な製造業拠点である広州で感染拡大はピークに達したと発表した。発熱外来の患者数は12月23日以降減少しているという。北京や天津、重慶でも感染拡大がピークに達したと保健当局が発表した。

こうしたことから中国経済の先行きにも楽観的な観測が膨らみ、新年最初の取引日となった3日の香港市場では上場する本土銘柄から成るハンセン中国企業株（H株）指数は1．9％上昇。新年初日の取引としては2018年以来の好調な滑り出しとなった。

一方でブルームバーグ通信は「経済再開によって新型コロナ感染による死亡者は増加したが、信頼できるデータが発表されていないことから正確な死者数は分かっていない。地方の感染状況も明らかではない」と報道。「中国は1月21日から7日間、春節（旧正月）の祝日に入る。今後数週間は多くの人が帰省する時期であり、人の流れがどれほどの広範囲で回復したのかを判断する重要な期間となる」と続けた。

米誌ニューズウィークによると、英国医師会雑誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）は3日、英医療系調査会社エアフィニティのモデリングに基づき、「新型コロナによる12月初めからの累積死者は11万人に達し、1日に1万1000人が死亡している」との推計を明らかにした。

エアフィニティのモデリングは、中国保健当局がまだ米欧諸国の基準と同じように、陽性反応から一定期間内の死亡や死因がコロナに起因していたケースをすべて計上していた当時の中国各省のデータと、厳格なコロナ対策で感染爆発を封じ込めていた香港や日本で規制が解除された後の感染者増加率に基づいているという。（編集/日向）