2023年1月9日、中国メディアの環球時報は、米国による対中半導体規制が世界の半導体産業をかく乱しており、韓国の半導体2大巨頭企業の業績がいずれも大きく悪化していることを報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの6日付報道として、サムスン電子の2022年10〜12月期（第4四半期）純利益が前年同期比69％減の4兆3000億ウォン（約4600億円）となり、8年ぶりに四半期の純利益が5兆ウォンを切ったほか、LG電子も同期の純利益が同91．2％減の655億ウォン（約69億円）にとどまり、18年10〜12月期以来の1000億ウォン割れとなったことを紹介した。

そして、韓国メディアがサムスンの業績低迷について半導体事業の不振が最大の原因であり、各分野における半導体需要の減少に伴って今後も同社の半導体出荷量が減少し続ける可能性があるとの見方を示すとともに、「ポストコロナ時代」において世界のサプライチェーン再編と米中対立の影響を受ける韓国に、経済危機の前兆が表出し始めていると評したことを伝えている。

その上で、通信業界に詳しい中国の専門家・項立剛（シアン・リーガン）氏が、米国の中国に対する半導体輸出規制による全世界の半導体産業への影響について触れ「21年には世界全体が半導体不足に直面したが、これは本当に半導体が不足したのではなく、米国の規制に対応すべく世界中の半導体企業が在庫の抱え込みを行ったことによるもの。その結果、22年下半期以降、徐々に半導体の供給過剰が発生するようになった。供給過剰は23年も続くだろう」と述べるとともに、この1年で100本の生産ラインを建設するなど米国の措置に対処すべく取り組んできた中国の生産能力拡大策が今年成果を出し始めれば、世界の半導体企業は大きな需給調整を余儀なくされることになるとの見方を示したことを伝えた。

記事はまた、日本政府が引き続き半導体政策において米国による対中半導体規制と足並みを揃えようとしていることに対し、日本国内の半導体産業関係者から「日本政府が米国に追従して半導体の設備、原料の主要な輸出先である中国の半導体産業をさらに締め付ければ、日本の産業界にとっては深刻な問題になる」との懸念が出ているとした。そして項氏が「世界の半導体産業にとってベストなのは分業体制を形成することだが、米国がその体制を破壊しつつある。中国企業は今後徐々に生産能力を高め、ステッパーやフォトレジストなど現在ボトルネックになっている設備や材料をできるだけ早いうちに供給できるようにするべき。もしそうなれば、世界の他の半導体メーカーには圧力がかかることになる。なんといっても中国には2000億ドル（約26兆円）の市場があるのだから」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）