2023年1月8日、網易に、日本、中国、韓国のリチウムイオンバッテリー産業の競争力を比較する文章が掲載された。

文章は、世界のリチウムイオンバッテリー市場において、日本、中国、韓国の3カ国で90％以上のシェアを占めており、三者鼎立（ていりつ）の局面を呈しているとした上で、いくつかの点から3カ国の競争力を比較している。

まず、バッテリーの原料であるリチウム鉱資源については、世界第5位の埋蔵量を誇る中国が大きくリードしており、リチウム資源に乏しい日本と韓国は企業との協力によりリチウム資源の安定供給を確保している状況だとした。また、動力用リチウムイオンバッテリーの取り付け実績でも中国が世界トップ10企業のうち5社を占めて韓国の3社、日本の2社をリードしている上、寧徳時代を主とする中国のバッテリー企業が市場シェアを拡大し続けているのに対し、日韓両国の企業はシェアを減らし続けていると紹介した。

次に、バッテリー関連の特許申請数で先進技術力を比較。欧州特許庁と国際エネルギー機関が先日発表した共同報告によれば、2010〜20年における企業のバッテリー関連特許申請ランキングトップ10のうち日本が7社、韓国が2社を占めており、中国より優位に立っていると紹介する一方で、動力用バッテリー特許申請数では中国がすでに日韓両国を引き離しているとした。また、リチウムイオンバッテリーの国際標準づくりでも主導権を握っており、20年には国際標準化機構（ISO）にて中国による新たなリチウムイオンバッテリーの国際標準制定の提案が認められ、起草グループの幹事を担っていると伝えた。

さらに、政府によるリチウムイオンバッテリー産業振興政策についても比較し、中国政府が20年以降「新エネルギー自動車産業発展計画」「新型貯留エネルギー発展の加速推進に関する指導意見」など大型の政策文書を次々打ち出し、カーボンニュートラル、カーボンオフセットの目標達成に向けた自動車の全面電動化などを積極的に推進しているのに対し、日本と韓国の政策はあくまで自国のバッテリーサプライチェーンの安全を守り、技術の流出を防ぐことに主眼が置かれていると主張した。

文章はその上で「わが国はリチウムイオンバッテリーの資源備蓄、市場シェア、競争体制において日韓両国をはるかに上回っている。片や、日本と韓国はバッテリー技術でわずかながらわが国をリードしている」とまとめている。（編集担当：今関忠馬）