重慶市通信管理局によると、同局はこのほど複数の機関と共同で「重慶市情報通信業界グリーン低炭素発展行動実施案（2022−25年）」を通達した。同実施案は、通信ネットワーク施設の共同建設と共有の推進を深め、25年に全市の新規5G基地局サイト共有率を80％以上にすると打ち出した。人民日報が伝えた。

同実施案は、「通信ポール・塔、都市の街灯柱、監視柱、交通ゲート、電力ポール・塔などの双方向の開放と共有を強化する。条件を備える電気通信インフラと変電所、電気自動車充電・バッテリー交換施設の共同建設・共有を奨励する。また条件を備えるエリアで屋外一体化キャビネットやスマートポール・塔などの資源共有型施設を大規模設置し、資源の集約型利用を拡大する」と打ち出した。同実施案によると、25年に重慶業界グリーン低炭素発展管理メカニズムがほぼ整い、新エネ・再生可能エネルギーの業界内での推進・応用が持続的に拡大し、業界全体の資源利用効率が大幅に高まる。（提供/人民網日本語版・編集/YF）