在中国日本大使館と在上海日本総領事館は9日から日本への観光ビザの申請受理と発行を再開した。

日本政府観光局の2019年のデータによれば、同年に日本を訪れた外国人観光客は3188万2100人に上り、そのうち中国（香港・マカオ・台湾を含む）は1677万5600人で、訪日外国人全体の52．6％を占めた。うち大陸部からの観光客だけで前年比14．5％増の959万4000人で、全体に占める割合は30％を超えた。

また、上述のデータによると、同年の訪日外国人の消費総額は過去最多の4兆8100億元（当時のレートの1ドルは約110円で計算）となり、18年に比べて6．5％増加し、7年連続で過去最多を更新した。このうち中国人観光客の消費額は1兆7700億元でトップに立ち、訪日外国人の消費総額のうち36．8％を占め、割合は18年に比べて2．6ポイント上昇した。

特に15年は円安などの影響もあり、中国の観光客が日本で大量に買い物をし、訪日中国人観光客数が前年比107．3％と急増しただけでなく、「爆買い」という言葉が日本メディアを大いににぎわすことにもなった。中国の観光客の爆発的増加を受けて、日本はこの年に訪日外国人観光客の増加率が過去最高を記録した。

しかし新型コロナウイルス発生からの3年間、日本では中国人を含む外国人観光客が激減し、観光業は急速に冷え込んだ。新型コロナの影響により、訪日外国人観光客数は20年に411万6000人に減り、21年はわずか24万6000人にとどまり、19年の端数にも満たなかった。

中国政府が22年12月26日、「（23年）1月8日から中国国民の海外旅行を秩序よく再開する」と発表すると、日本のデパート、ドラッグストア、各種直営店などの小売産業の株価が軒並み同年最高の水準まで上昇した。だが、日本は入国に際しての新たなルールを設け、中国からの観光客を3年間待ち続けた日本の観光業者は難しい立場に置かれている。

日本の2大旅行業団体の1つで、旅行会社1100社以上が加盟する日本旅行業協会（JATA）の総務・広報部の桑名美保代表は取材に、「日本政府の新ルールに業界団体は従うしかない。今はまだ新ルールが実施される期間がどれくらいになるのか予測できない。しかし私たちは中国の観光客が戻る日をずっと待っている。特に中国人の団体ツアーが通常に戻れば、日本の観光業の回復にとっては大きなカンフル剤になる」と話した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）