2023年1月10日、中国メディア・金融界は、今年の世界の半導体市況について「楽観的とは言い難い」とする文章を発表した。

文章は、新型コロナがまん延した21年に在宅ワークが普及し、スマートフォンやパソコン、テレビなどのコンシューマーエレクトロニクス製品の需要が一気に高まって半導体の出荷量が激増したものの、このような「コロナ特需」が徐々に疲弊するとともに、新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻、そして米国による対中半導体規制によるサプライチェーンの混乱が重なったことで状況は22年4〜6月に一変、英調査会社オムディアのデータで世界の半導体市場収益が1581億ドル（約21兆円）と前の四半期から1．9％減少し、続く同7〜9月も前期比7％減の1470億ドル（約19兆円）に縮小したと紹介。同期の半導体企業の業績は惨たんたるもので、サムスン電子の純利益が前年同期比31．39％減、インテルは85％減、エルピーダは72％減、AMDは93％減、SKハイニックスが60％、マイクロンが45％減となったことを伝えた。

また、昨年10〜12月期のデータは発表されていないものの状況は引き続き厳しいとみられ、世界半導体市場統計（WSTS）は22年の半導体市場成長率が4．4％にとどまり、市場規模が5800億ドル（約77兆円）となる見込みを示していると紹介。半導体市場には明らかな周期性があり、22年に世界的な調整期に入り業績が冷え込んだことは理解の範囲内であるとしつつ、世界的な金融引き締め政策の波による企業のコスト増、インフレによる消費者の購買力低下、世界的な株安などのネガティブな要因も重なって半導体の需要冷え込みに拍車がかかったと評している。

そして23年の世界の半導体市場についても、世界経済が下降サイクルに入り欧米などの主要経済国・地域の経済が冷え込むことが予測され、企業や個人の消費喚起が難しいこと、各企業が抱える大量の在庫品をさばくには時間が必要であり、短期間のうちに半導体の供給過多が改善する望みが薄いことから「依然として厳しい」と予測。米IT調査会社ガートナーが23年の世界の半導体市場規模を前年比2．5％減と予測すれば、WSTSは同4．1％減の5570億ドル（約74兆円）とさらに厳しい予測を立てたとした。また、半導体市場規模の縮小は関連企業の資金投入意欲を削ぐことになり、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の予測では23年における世界の半導体産業の資本支出が前年比26％減となる見込みだと伝えた。

文章は一方で、5G、自動運転、データセンター、工業の自動化、人工知能、モノのインターネット（IoT）、メタバース、ウェアラブルデバイスといった新興産業の成長が今後半導体需要を力強く後押しするという希望もあると指摘。特に自動車分野は自動運転システムをはじめとするさまざまな機能、システムで大量の半導体が必要で、自動車のインテリジェンスレベルが高まるほど半導体のニーズは一層高まるとし、捜狐自動車研究室の予測によれば25年までの世界の自動車用メモリチップ市場の年平均成長率は14．94％に達し、調査会社IDCも世界の半導体市場規模が今後10年以内に1兆ドル（約130兆円）を突破すると予測していることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）