華字メディア・日本華僑報は11日、「日本はコスタリカに学んだ方がいい」とする評論記事を掲載した。

記事は、「2022年末のFIFAワールドカップ（W杯サッカー）で、日本がかつての世界王者であるドイツとスペインをどちらも2対1で破ったにもかかわらず、コスタリカに0対1で敗れたことで、私はこの中米の小国に一目置いた」とし、「コスタリカ共和国の面積はわずか5万平方キロメートル余りで、これは日本の九州に四国を加えたくらいの大きさだ。人口も520万人ほどだが、国民の『世界幸福度指数』（Happy Planet Index）はランキング上位であり、09年、12年、16年、21年は世界1位だった」と紹介した。

「世界幸福度指数」とは、英国のシンクタンク「ニュー・エコノミクス財団（NEF）」が公表している国の幸福度を計る指数。国民の生活に対する満足度、平均寿命、国内の格差、環境への負荷などから算出されている。

記事は続いて、米国の社会学者である南ユタ大学のマシュー・エディ准教授とオレゴン大学のマイケル・ドレリング教授が共同制作したドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡〜積極的平和国家のつくり方〜」に言及。「マシュー氏とマイケル氏の調査では、コスタリカが世界幸福度指数のランキングで1位だった2016年に米国は108位、日本は58位だった」とし、「資源も国家予算も米国よりはるかに少ないこの国で、なぜこれほどまでに高い世界幸福度指数があるのだろうか？」と疑問を提起した。

その上で、同映画の内容を引用し、「コスタリカでは『持続可能な発展とフェアトレード』の理念が全国各地で深く根を下ろしており、学校でも『団結と平和』の価値観を教育することを重視している。それだけでなく、コスタリカは優れた環境先進国だ。土地の24％は自然保護区に属し、動植物の保護と生態観光業を推進しており、電力の98％以上は再生可能エネルギーで供給されている」と紹介した。

また、「コスタリカは世界初の軍隊を持たない非武装中立国だ。70年前、コスタリカの初代大統領であり、今も国民的英雄と呼ばれているホセ・フィゲーレス氏は、1948年の内戦に勝利後、軍隊を解散した。1949年の新憲法では、常備軍を禁止し、年間GDPの8％を教育に使うという有名な『兵士の数だけ教師を』という理念を規定した。現在、コスタリカは教育分野に投じられた費用が国家予算の21％に達し、大学までの公立教育はすべて無償化されている」と説明した。

記事は、「中米諸国に対する米国のさまざまな圧力の中で、『非武装中立』は難しいのではないかと思うかもしれない」とし、これに対するマシュー氏の考えとして「冷戦期に中米が米ソ間の紛争の戦場となり、米国は中米諸国に国境を選ぶよう何度も促したが、コスタリカは強い圧力に抵抗し、1983年に永久中立を宣言した。米国は当時、中立的な道を歩むなら財政支援を断ち切ると脅していた。これに対し、コスタリカ国民は『未来を見据えよう』と訴え、軍事路線に反対する大統領を選出し、他の中米諸国の大統領と一連の外交会議を行い、中米和平合意にこぎつけた」と指摘した。

一方で、日本について「第2次世界大戦以降、若者が戦場で命と引き換えにもたらした『戦争放棄』『戦力不保持』の『平和憲法』はすり替えられ、22年末に出された『安全保障3文書』は『専守防衛』を『敵基地攻撃能力』という形で実質的な“攻撃的防衛”に変えるなど、さまざまな小さな動きによって『平和憲法』は平和の本質を失ってしまった」と主張し、「そればかりか、日本の首相が最近指示した5年後の防衛費は米国の要求通りGDP比2％に倍増する。コスタリカでは教育費のGDP比が21％であるのに対し、日本の教育費はGDP比2．8％にすぎず、OECD37加盟国中で36位。コスタリカの『兵士の数だけ教師を』という理念に相反するものだ。そして、その費用を捻出するために、日本政府はどの税収を増やせば問題が解決するのかを議論している」とした。

記事は、「日本国民の間ではすでに多くの反対の声が出ており、“戦前”に戻ってしまうと警鐘を鳴らし反対している。しかし、自民党を与党とする岸田政権は、米国に同調して民意をないがしろにし、周辺国を相手に仮想敵の“攻撃的防衛”を振りかざし民生を顧みていない。こんなことで国民をどう幸せにしていくのだろうか？周辺国との信頼の醸成と良い外交をどのように展開していくのだろうか？」とし、「コスタリカのホセ・フィゲーレス初代大統領は晩年、『戦争は病気で、平和が普通。健康になるために原因を取り去るべき』と述べた。日本はコスタリカを見習い、国民や子孫のためにどうすればいいのか、冷静に考えていくことを心から提案したい」と結んだ。（翻訳・編集/刀禰）