2023年1月11日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米中両国の半導体戦争に世界が巻き込まれ、数十年続いてきたグローバル化の動きが脅かされているとする仏紙ル・モンド電子版の文章を紹介した。

記事は、同紙が文章の中で、軍民両方の電子製品に用いられる重要部品である最先端の半導体分野で中国に追い抜かれることを恐れた米国政府が中国に対し未曾有の制裁の波を繰り出し、保護主義を復活させたと評したことを紹介。制裁で一大市場の中国に電子設備製品を出荷できなくなった米国企業は株式市場で大きな損失を出すに至り、米国政府はその埋め合わせとして昨年8月に「CHIPS法」を成立させて半導体の米国内製造支援に500億ドル（約6兆6000億円）の支援を行う姿勢を見せたほか、9月にはバイデン大統領が米半導体大手インテルの先端半導体工場の起工式に出席するなどのパフォーマンスを行ったと紹介したことを伝えた。

また、文章の内容として、米政府が台湾の半導体大手TSMCの抱き込みに成功してアリゾナ州に400億ドル（約5兆2000億円）を投じての生産拠点建設を実現し、韓国のサムスン電子も昨年11月に24年末の生産開始を目指してテキサス州に投資額170億ドル（約2兆2000億円）の工場を建設すること、米マイクロン・テクノロジーもニューヨーク州に20億ドル（約2600億円）を投じることをそれぞれ発表したとしている。

さらに、米国以外にも世界各地で自国・地域の半導体産業振興に向けた補助計画が打ち出されており、中国政府が1350億ユーロ（約19兆円）を投じて自国の半導体産業を支援すると報じられているほか、日本政府もトヨタ自動車やソニーなど大手8社が共同出資した新会社ラピダスに支援を行い、EUでも30年までに半導体産業向けに430億ユーロを提供する法案の制定に向けて動いており、米グローバル・ファウンドリーズがフランスに、インテルがドイツに投資を行うことを発表していると伝えた。

記事は、新型コロナなどの半導体不足や中国による台湾への脅威の高まりといった事柄を背景とする、世界各国・地域の半導体産業補助競争について文章が「半導体という先端産業がこの数十年続けてきたグローバル化の流れを脅かすのに十分だ」と指摘し、TSMC創始者のモリス・チャン（張忠謀）氏が昨年12月にアリゾナ州の工場で行われた設備搬入式で「自由貿易とグローバル化はすでにほぼ死んだ」と発言したことを紹介したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）