2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。

記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。

記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。

また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準 考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。

韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）