西村康稔経済産業相と米国のレモンド商務長官の通商閣僚会談を中国メディアが取り上げ、「中国やロシアなどへの輸出規制を強化し、徒党を組んでデカップリング（市場の分離）とチェーン寸断を目指すものだ」と批判した。日本に対しては「経済貿易の『鉄のカーテン』を構築？」と疑いの目を向け、「愚かなまねをするな」と警告した。

米ワシントンを訪問した西村経済産業相は5日、レモンド商務長官と会談。経済安全保障上、重要性が増している先端半導体を日本が国産化できるよう日米の連携を強化していくことなどで一致した。

会談後、西村氏はワシントンで講演。「経済安全保障の強化は待ったなしの課題だ。半導体やバイオテクノロジーなど重要新興技術について日本と米国が力を合わせ、グローバルなイノベーションをけん引していく」と述べた。

今回の会談について、中国網は「半導体、バイオテクノロジー、人工知能などの重要技術をめぐる中露などへの輸出規制を強化し、徒党を組みデカップリングとチェーン寸断を目指すものだ」と非難。「どのような口実であっても、これは世界の自由貿易の歴史における後退だ。日米は軍事・安保同盟を経済貿易分野にコピーしているが、『貿易立国』を国家発展戦略とする日本は慎重に考慮するべきだ」とくぎを刺した。

続いて「本音を言うと日本は時に不可解だ」と言及。「中国は15年連続で日本にとって最大の貿易パートナーであり、日本の貿易総額に占める対中貿易の割合は2割以上だ。これは一部の政治家の好き嫌いの問題ではなく、多くの日本国民の切実な利益に関わる問題だ。そのため中国に対するけん制と圧力に協力するよう米国から求められ、日本が苦しい思いをするのは正常であり、一部の問題では自省的になっている」と続けた。

さらに「米国の対中戦略はもはや秘密の陰謀ではない。米国は中国の発展を包囲し制限する外部ネットワークの構築に取り組んでおり、まず同盟関係を構築している。日本はその中で重要な一国であるが、根本的に言えばすでに道具として利用されている」と指摘。「当然ながら日本は中米の間で自国の計算を持っており、実際に一定の能動的に行動する余地を持っている」と論じた。

その上で中国網は「日本は長期的な視野を持つべきだ」と強調。「中日友好協力の努力を放棄してはならず、ましてや中日関係を対立に向かわせるべきではない。中国の発展に思い悩むのではなく見方を変え、中国の発展を圧力ではなく日本のチャンスを捉える。米国主導の一部の動きが絶えず干渉のメッセージを発し、中国の発展および国際貿易をかき乱していることは否定できない」などと主張した。（編集/日向）